東北・新潟みらい会議
持続可能な地域づくりに向けた取り組みが各地で広がっている。ワーケーションの推進、デジタル技術を活用した漁業、農産品の輸出拡大…。少子高齢化による労働力不足や人口減少などが懸念される中、こうした動きはさらに加速していくとみられる。秋田魁新報社は、東北と新潟の有力紙8社共同で「東北・新潟みらい会議~あしたをつくる、地域の新たな可能性~」と題し、8回にわたって各県の取り組みを紹介する。
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送り先は〒010-8601、秋田魁新報社政治経済部「東北・新潟みらい会議」係。ファクス(018・823・2080)、電子メール(seikei@sakigake.jp)
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