社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：Ｇ７首脳会議閉幕　中国と対話へ結束図れ

　英国で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が閉幕した。首脳声明は中国の圧力で緊張が高まる台湾情勢を初めて盛り込み、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと…
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社説：東京五輪まで４０日　「安全な大会」根拠示せ

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と菅義偉首相は東京五輪・パラリンピック開催へ突き進んでいる。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、安全は確保されるのか。国民に具体的に説明する必要がある。
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社説：本県自殺者数最少　支援強化で一層減少を

　２０２０年の本県の自殺者数が厚生労働省の人口動態統計で１７１人となり、戦後最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺率は１８・０で全国１０番目の高さ。２年ぶりにワーストを脱却した。行政や民間団体、大学…
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社説：総務官僚大量処分　倫理規程、抜本見直しを

　放送事業会社「東北新社」の外資規制違反について、総務省の第三者委員会が検証結果をまとめた。この問題への同省の対応は「行政をゆがめたとの指摘を免れない」と認定した。
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社説：菅氏初の党首討論　国民の納得には程遠い

　菅義偉首相と野党党首による党首討論が行われた。焦点は新型コロナウイルス感染拡大への対応と、コロナ禍の中で開幕準備が進む東京五輪・パラリンピックの是非だった。討論時間が短いこともあって、議論は消化不良…
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社説：加速する少子化　問われる政権の本気度

　２０２０年に生まれた子供の数（出生数）が約８４万人と１８９９年の統計開始以来最少になったことが厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。少子化が加速している。国の将来に関わる課題克服に政権は早急に…
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社説：男性の育児休業　取得へ職場環境改善を

　父親が育児休業を取りやすくする改正育児・介護休業法が成立した。「男性版産休」とも呼ばれる「出生時育児休業」の新設が柱だ。夫婦が協力して育児や家事を担える環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかけるの…
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社説：県の観光ビジョン　コロナ後にらみ戦略を

　県は本年度、「県観光振興ビジョン」（仮称）を策定する。対象期間は来年度からの４年間。総合計画とは別に観光分野の個別計画をつくるのは１２年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行の在り方が大きく…
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社説：尾身会長五輪発言　専門家の提言尊重せよ

　東京五輪開幕まで５０日を切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪を巡り発言し、注目されている。パンデミック（世界的大流行）が続く中、「今の状況で普通は（開催し）ない」として…
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社説：菅原氏議員辞職　自民党の責任は重い

　前経済産業相の菅原一秀氏が衆院議員を辞職した。都内の地元選挙区の行事で祝儀や会費名目として現金数十万円を配った疑いが浮上。東京地検特捜部が公選法違反（寄付行為）の罪で略式起訴する見通しだ。
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社説：ＬＧＢＴ法案　差別の解消へ成立急げ

　同性愛や性同一性障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について、自民党が今国会への提出見送りを決めた。与野党の実務者が法案修正に合意したが、自民党内の調整の段階で一部保守派の猛反発に遭…
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社説：県工事官製談合　再発防止策に実効性を

　県発注工事を巡り、入札に関する情報を県幹部が業者に漏らしたとされる官製談合容疑事件で、県幹部らが起訴された。公判での真相解明が待たれる。公共工事を巡る官製談合疑惑が繰り返されることのないよう、県は実…
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社説：東北新社接待調査　主張の食い違い解明を

　放送事業会社「東北新社」の幹部による総務省官僚への接待に関して、同社が調査報告書をまとめた。会食件数は２０１５年以降計５４件、相手は同省幹部ら少なくとも１３人に上る。費用は会社側が負担していた。
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社説：稲の直播栽培　水田維持へ一層普及を

　種もみを直接圃場にまく水稲の直播（ちょくはん）栽培が県内でも行われている。育苗作業が不要なことなどから省力化が図られ、一層の規模拡大が可能となる方法だ。
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社説：緊急事態延長決定　変異株に絞り対策急げ

　政府は、東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく。今月末までの期限を、２３日から対象に追加された沖縄県に合わせて来月２０日までとする。
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社説：洋上風力業者選定　地元の声、最大限尊重を

　国の洋上風力発電「整備促進区域」に指定された本県沖の３海域について、半年に及ぶ事業者公募が終了した。国内外の風力発電会社など複数の企業で構成する事業体、少なくとも計１０が応募したとみられる。国は事業…
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社説：県の飲食店認証制　感染抑止へ対策万全に

　新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大を受け、県による飲食店認証制度がスタートする。実地調査を経て、感染対策の基準を満たした店にお墨付きを与える仕組みだ。実効性のある制度を確実に構築し、店側と利用者…
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社説：大館の私有林委託　安心感と経営の両立を

　大館市は４月、市内２カ所の私有スギ人工林の管理を民間事業者に委託した。国の森林経営管理制度に基づき、市が所有者と事業者を仲介した形だ。期間は約２０年。県内初の委託となる。
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社説：緊急事態１カ月　リバウンド防止徹底を

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で３回目の緊急事態宣言が出されてから１カ月になった。対象はその後拡大し、現在１０都道府県に上る。
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社説：食育基本計画　地場産給食、一層充実を

　農林水産省が「第４次食育推進基本計画」を策定した。期間は２０２１年度から２５年度までの５年間。食育基本法に基づき、家庭や学校、地域での取り組みに力を入れる。
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