「社説」に関する記事一覧です。
県が策定した第5次男女共同参画推進計画(2021~25年度)に、県の管理職に占める女性の割合を15%に引き上げるとの目標が盛り込まれた。21年度当初の割合は7・9%にすぎず、目標との開きは大きい。達…
東京電力福島第1原発から出る処理水について、政府は海洋放出する方針を固めた。菅義偉首相が7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面会、放出への理解を求めたことから決断は近いとみられていた。
改正高年齢者雇用安定法が今月から施行された。既に義務化されている65歳までの就業機会の確保に加え、さらに70歳まで働けるよう企業に努力義務を課した。制度を浸透させていくには、意欲ある高齢者が働きやす…
「まん延防止等重点措置」の適用地域で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。大阪府、兵庫県では昨日、新規感染者数がともに過去最多を更新した。政府は感染再拡大が首都圏や他地域に波及するのを全力で…
白血病で長期療養していた競泳女子の池江璃花子選手(20)=ルネサンス=が東京五輪代表に決まった。病魔に打ち勝ち、アスリートとして復活した不屈の精神には頭が下がる。病気に苦しむ人をどれだけ元気づけたこ…
県産主食用米の2021年6月末時点の在庫量は15万5千トン超と推計され、適正とされる12万トンを大きく上回る見通しだ。全国的にも在庫が膨らみ、供給過剰が懸念されている。農作業が本格化する前に生産者は…
4人が争った知事選で現職の佐竹敬久氏が4選を果たした。収束の見通せない新型コロナウイルスの感染拡大と歯止めがかからない県人口の減少に直面する中、さらに4年間、県政運営の先頭に立つことになる。
知事選と県内4市町の首長選はきょう4日、投開票が行われる。公約を掲げて選挙戦を展開してきた各候補者に有権者の審判が下される。
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議は、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。民主派の市民の政治参加阻止を可能にする内容で、香港の「高度な自治」を認めた「一国二制度」は骨…
政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の3府県に5日から1カ月、全国で初適用することを決めた。全国的に新規感染者数が急増しており、流行の「第4波」が現…
全国の公立小学校1学級当たりの人数の上限が引き下げられる。これまでは小1のみ35人で、小2~6は40人。2021年度から1学年ごとに引き下げ、25年度に全学年を35人とする。この内容を盛り込んだ義務…
一昨年夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告(自民離党)が衆院議員辞職を表明した。無罪主張から一転して地元議員らへの買収を認め、責任を取った。
東北6県とJRグループなどによる大型観光企画「東北デスティネーションキャンペーン(DC)」が4月1日、スタートする。期間は9月末までの半年間。2011年の東日本大震災から10年の節目に合わせ、観光で…
秋田市など県内の7市長選がきょう告示される。30日には2町長選も告示を迎える。住民にとって最も身近な自治体のリーダーを選ぶ大事な選挙だ。
今冬の記録的な大雪は、県南部を中心に甚大な農業被害をもたらした。県のまとめでは今月16日現在の被害額は約38億円。パイプハウスなど農業生産用施設の損壊が大半を占める。
ゲーム機やスマートフォンなど電子メディア機器の普及に伴い、子どもたちが熱中し過ぎ、就寝時刻が遅くなるなど健康的な生活習慣への影響が懸念されている。大館市教育委員会は、児童生徒に電子機器との上手な付き…
雪国秋田で野菜や果樹、花卉(かき)などの栽培をどれだけ拡大させ、収益性を高めることができるか。コメ依存からの脱却は本県農業の長年にわたる課題だ。
急速に進む本県の人口減少、少子高齢化にいかに歯止めをかけ、地域での県民の暮らしをどう持続していくのか。その戦略や政策を示すことが何より求められている。
本県沖は年間を通じて強い風が吹き、洋上風力発電の国内有数の適地とされる。既に実現に向けた動きが進んでいる。洋上風力を本県の経済活性化、雇用創出にどうつなげるかが大きな県政課題だ。
新型コロナウイルスへの対応は感染抑制策や医療体制の維持、経済対策など多方面に及ぶ。収束へ向けた道筋が見えない中、県政喫緊の重要テーマだ。
秋田県出身の冒険家・阿部雅龍さんのコラム
新たな学びを模索する秋田の教育現場を取材
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