
コロナ下での採用、目標の明確化と共有が鍵 人材と業務のミスマッチも
副業・兼業人材を採用しても、経営課題の解決や目的達成が保証されるわけではない。新型コロナウイルス下では人材側と企業側の意思疎通が阻害されたり、営業活動に支障が出たりと、思わぬ事態に直面することもある…
「労働・雇用」に関するニュース一覧です。
副業・兼業人材を採用しても、経営課題の解決や目的達成が保証されるわけではない。新型コロナウイルス下では人材側と企業側の意思疎通が阻害されたり、営業活動に支障が出たりと、思わぬ事態に直面することもある…
商品の販路拡大や広報活動の強化に向け、秋田県内の企業が首都圏在住の副業・兼業人材を活用する動きが出てきた。彼らの本業は営業職やエンジニアなどさまざま。企業側は新たな視点から柔軟な提案やアドバイスをし…
秋田県は県職員の定年を来年度から段階的に引き上げ、現行の60歳を65歳まで延長する方針だ。改正地方公務員法が来年4月に施行されることに伴う対応で、9月県議会に関連する条例改正案を提出している。少子高…
県内企業で、社外の人材に副業や兼業の形で働いてもらう動きが広がりつつある。デジタル分野など専門的なノウハウを持つ人材を外部から受け入れ、経営課題の解決やプロジェクトの実現に生かす狙いだ。企業活動の継…
大学3年生を主な対象とする県内企業の夏のインターンシップ(就業体験)がピークを迎えている。体験を通じて業務内容を理解してもらおうと、企業側はさまざまなプログラムを用意。実際には就職活動の早期化で、企…
秋田県教育庁によると、県内の小学校の2022年度の講師登録者は198人、中学校が266人、高校は331人、特別支援学校は172人。ほぼ横ばいとなっている高校以外は、13年度からの10年で2割以上減っ…
全国で問題となっている教員不足の波が、秋田県内にも及んでいる。8月1日時点で、欠員や休職を補充する講師が確保できず、計26人が不足。ぎりぎりの学校運営を強いられる現場が生じ、教育行政の悩みの種となっ…
秋田労働局は1日、来春卒業予定の高校生に対する県内求人倍率(7月末現在)を3・39倍と発表した。統計を開始した1988年度以降、同時期としては過去最高となった。同局は「求人数が新型コロナウイルス前の…
中央最低賃金審議会は本年度の最低賃金(最賃)引き上げの目安を全国平均で31円とするよう、厚生労働相に答申した。過去最大の引き上げ幅で、伸び率は3・3%。目安通りだと全国平均は時給961円となる。
2022年度の最低賃金(最賃)について、労使の代表者らが協議する国の審議会が秋田県の引き上げ額の目安を30円に決めた。この目安を基に秋田地方最低賃金審議会が審議し、5日にも本県の額を決定する予定だ。…
秋田地方最低賃金審議会(赤坂薫会長)は1日、秋田市山王の秋田合同庁舎で専門部会を開き、本県の最低賃金改定に向けた議論に入った。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)で引き上げ額の目安に関する協議…
秋田県内企業の若手社員を対象にした「秋田新社会人会議」が22日、秋田市中通のイヤタカで開かれた。「理想の秋田像」をテーマに議論し、実現に向け自分たちがどう行動していくべきかを考えた。野村証券秋田支店…
本年度の最低賃金の引き上げを決める議論が秋田地方最低賃金審議会(会長・赤坂薫弁護士)で始まり、県内の労使双方が協議の行方を注視している。急激な物価高が家計を圧迫する中、労働者団体は引き上げを求める。…
秋田労働局は1日、5月の県内有効求人倍率を前月比0・01ポイント減の1・52倍と発表した。県内の雇用情勢について「改善の動きが続いている」との見方を示したが、ウクライナ情勢や原燃料高などが雇用に与え…
秋田労働局が発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳以上まで働ける制度がある県内企業の割合は48・5%(988社)で、全国で最も高かった。全国平均の36・6%を11・9ポイント上回っ…
若者の価値観(見方)を知り、若者の挑戦を後押し(味方)することで秋田の未来を切り開く道を探ろうと、元日から始まった連載「若者のミカタ」。第7部はこれまでの各部のテーマを、取材班が連載に登場した若者と…