中国木材、能代工業団地製材棟の内部公開 来年１月に稼働へ
製材最大手の中国木材（広島県呉市）は３０日、秋田県能代市扇田の能代工業団地に建設している新工場の製材棟を市関係者らに公開し、工事や現地採用の状況について説明した。製材棟は広さ２万６５００平方メートル…
労働・雇用
「労働・雇用」に関するニュース一覧です。
社説：県人材確保本部 企業の生産性向上促せ
県内企業の人手不足に対応するため、県は「未来を支える人材投資・確保対策本部」を立ち上げた。少子高齢化に伴い生産年齢人口の減少が見込まれる中、企業の人材確保は今後、一層難しくなる可能性がある。企業の生…
社説：物流運転手不足 社会全体の意識変革を
トラック運転手に来春から残業時間の上限規制が設けられることに伴い、輸送能力が低下する「物流の２０２４年問題」が懸念されている。政府の試算によると、何も対策を講じなければ運べなくなる荷物が２４年度に全…
県、人手不足解消へ対策本部設置 人材確保・育成関連で施策推進へ
秋田県は、慢性化している県内企業の人手不足解消に向け、部局横断組織「未来を支える人材投資・確保対策本部」を立ち上げた。少子高齢化により生産年齢人口の減少が見込まれる中、雇用情勢や企業の実情を全庁で共…
社説：技能実習廃止案 新制度で外国人定住を
外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議は、外国人技能実習制度を廃止して新制度を創設することを提案した。国際的な人材獲得競争が激化する中、短期間の滞在しか認めない現行制度を見直し、…
社説：外国人技能実習３０年 人権侵害の根絶が急務
発展途上国への技術移転と途上国の人材育成を目的とする外国人技能実習制度は、創設から３０年を迎えた。現実には国内の人手不足を補う手段となっている面が強い。一部では賃金未払い、職場での暴力などの人権侵害…
大仙市・作業員死亡事故で美郷の会社、書類送検 大曲労基署
２０２１年に秋田県大仙市の住宅で屋根の修繕工事中に発生した死亡事故で、大曲労働基準監督署は２７日、労働安全衛生法違反の疑いで、美郷町金沢の建築板金工事業ＢＨＷと同社の４０代男性代表取締役を書類送検し…
県のリモートワーク移住体験制度、認定企業が増加 ２２年度は２０社
秋田県のリモートワーク移住体験制度の認定企業が増加している。新型コロナウイルスの流行が落ち着き、県外企業が本県を訪問しやすくなったことが要因とみられ、２０２２年度は前年度比１７社増の２０社となった。…
管理職の女性比率３割超の県内２企業 働きやすい職場を模索
民間企業で管理職に占める女性比率を３割に引き上げよう―。「２０２０年代の早期に達成すべき」として、政府が掲げている目標だ。女性の登用を積極的に進める秋田県内企業では、働きやすい職場への模索が続く。
社説：障害児の逸失利益 健常者との格差に疑問
事故で亡くなった聴覚障害のある女児＝当時（１１）＝が将来得られたはずの収入は全労働者平均の８５％―。この大阪地裁の判決に対し、遺族は「裁判所は差別を認めたんだなと落胆した」と述べた。「格差は許されな…
野田稔さん「働き方改革、その先へ」 さきがけ政経懇話会
秋田さきがけ政経懇話会の２月例会が２４日、秋田市のＡＮＡクラウンプラザホテル秋田で開かれ、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さん（６５）が「働き方改革、その先へ」と題して講演した。…
社説：「年収の壁」問題 働く意欲生かす制度を
被扶養者のパート従業員らが一定以上の収入を得ると、社会保険料や税の負担が生じて手取りが減少する。これを避けようとパート従業員が自ら労働時間を抑制する「年収の壁」問題について、岸田文雄首相が制度の見直…
社説：春闘スタート 賃上げの流れ中小にも
歴史的な物価高の中、２０２３年の春闘がスタートした。労使双方のトップが賃上げを実現する方向性で一致しており、物価上昇を超える上げ幅になるのかが焦点。賃上げを大手企業だけでなく中小企業にも波及させ、経…
７０歳以上が働ける企業、秋田県５０・７％ 全国２位
秋田労働局が発表した２０２２年の高齢者の雇用状況調査によると、７０歳以上が働ける制度のある県内企業の割合は前年比２・２ポイント増の５０・７％となり、全国平均を１１・６ポイント上回った。同局は、働く意…
湯沢市の経営相談、２５年度まで継続 事業者への好影響評価
秋田県湯沢市は１３日、市の無料経営相談窓口「市ビジネス支援センター ゆざわ―Ｂｉｚ（ビズ）」の事業を２０２５年度まで継続することを決めた。開設以降、市内事業者に積極的な経営姿勢が芽生えたことなどを評…
