労働・雇用

「労働・雇用」に関するニュース一覧です。

大仙市・作業員死亡事故で美郷の会社、書類送検 大曲労基署

 2021年に秋田県大仙市の住宅で屋根の修繕工事中に発生した死亡事故で、大曲労働基準監督署は27日、労働安全衛生法違反の疑いで、美郷町金沢の建築板金工事業BHWと同社の40代男性代表取締役を書類送検し…

県のリモートワーク移住体験制度、認定企業が増加 22年度は20社

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 秋田県のリモートワーク移住体験制度の認定企業が増加している。新型コロナウイルスの流行が落ち着き、県外企業が本県を訪問しやすくなったことが要因とみられ、2022年度は前年度比17社増の20社となった。…

管理職の女性比率3割超の県内2企業 働きやすい職場を模索

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 民間企業で管理職に占める女性比率を3割に引き上げよう―。「2020年代の早期に達成すべき」として、政府が掲げている目標だ。女性の登用を積極的に進める秋田県内企業では、働きやすい職場への模索が続く。

秋田の共働き世帯、妻の家事育児時間が夫の5倍 役割偏らない社会を

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 秋田県内の共働き世帯は、妻の家事育児時間が夫の5倍―。そんな傾向が国の調査で浮かび上がった。

社説:障害児の逸失利益 健常者との格差に疑問

 事故で亡くなった聴覚障害のある女児=当時(11)=が将来得られたはずの収入は全労働者平均の85%―。この大阪地裁の判決に対し、遺族は「裁判所は差別を認めたんだなと落胆した」と述べた。「格差は許されな…

野田稔さん「働き方改革、その先へ」 さきがけ政経懇話会

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 秋田さきがけ政経懇話会の2月例会が24日、秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で開かれ、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さん(65)が「働き方改革、その先へ」と題して講演した。…

社説:「年収の壁」問題 働く意欲生かす制度を

 被扶養者のパート従業員らが一定以上の収入を得ると、社会保険料や税の負担が生じて手取りが減少する。これを避けようとパート従業員が自ら労働時間を抑制する「年収の壁」問題について、岸田文雄首相が制度の見直…

社説:春闘スタート 賃上げの流れ中小にも

 歴史的な物価高の中、2023年の春闘がスタートした。労使双方のトップが賃上げを実現する方向性で一致しており、物価上昇を超える上げ幅になるのかが焦点。賃上げを大手企業だけでなく中小企業にも波及させ、経…

70歳以上が働ける企業、秋田県50・7% 全国2位

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 秋田労働局が発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳以上が働ける制度のある県内企業の割合は前年比2・2ポイント増の50・7%となり、全国平均を11・6ポイント上回った。同局は、働く意…

社説:賃上げ目標5% 実質増実現で好循環を

 連合は2023年春闘の賃上げ目標を5%程度(ベースアップ分3%程度、定期昇給分2%)とすることを決めた。22年実績の2・07%を大幅に上回る。

湯沢市の経営相談、25年度まで継続 事業者への好影響評価

 秋田県湯沢市は13日、市の無料経営相談窓口「市ビジネス支援センター ゆざわ―Biz(ビズ)」の事業を2025年度まで継続することを決めた。開設以降、市内事業者に積極的な経営姿勢が芽生えたことなどを評…

社説:県職員の自殺 反省と再発防止の徹底を

 県職員が職務に関連し自殺する事案が続いた。県は事態の深刻さをしっかり認識し、二度と繰り返されないよう対策に万全を期さなければならない。

団交先送りは「不誠実な対応」 県労働委員会、函館の宿泊業者を不当労働行為認定

 秋田県労働委員会は4日、北海道函館市の宿泊業者が秋田市の労働組合との団体交渉の期日を引き延ばしたのは不誠実な対応だとして、不当労働行為と認定したと発表した。同労組には、同社が経営する横手市のホテルの…

秋田県が「リクルーター制」導入へ 職員の受験者増を狙う

 秋田県は31日、県議会決算特別委員会の総括審査で、若手職員が県の仕事に興味を持つ学生らと面談する「リクルーター制度」を11月中にも導入する考えを示した。学生らに県職員の仕事を具体的にイメージしてもら…

にかほで「半農半X」、都内の3人体験 リモートの傍ら農業

 農業とそれ以外の仕事を両立させる「半農半X」の試験的な取り組みが、秋田県にかほ市で行われている。都内の民間企業に勤める3人が今月17日から市内に滞在し、30日まで農作業を体験しながら、リモートで会社…

女性の活躍、官民で意見交換 秋田市で推進会議

 女性が活躍できる環境づくりを官民一体で進める「あきた女性の活躍推進会議」が26日、秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で開かれた。県や商工・経済団体などの代表者19人が出席し、女性活躍推進に向けた…

コロナ下での採用、目標の明確化と共有が鍵 人材と業務のミスマッチも

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 副業・兼業人材を採用しても、経営課題の解決や目的達成が保証されるわけではない。新型コロナウイルス下では人材側と企業側の意思疎通が阻害されたり、営業活動に支障が出たりと、思わぬ事態に直面することもある…

県内企業、販路拡大へSNS活用 人と企業、双方にメリット

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 商品の販路拡大や広報活動の強化に向け、秋田県内の企業が首都圏在住の副業・兼業人材を活用する動きが出てきた。彼らの本業は営業職やエンジニアなどさまざま。企業側は新たな視点から柔軟な提案やアドバイスをし…

県職員の定年、31年度に65歳 来年度以降、段階的に延長

 秋田県は県職員の定年を来年度から段階的に引き上げ、現行の60歳を65歳まで延長する方針だ。改正地方公務員法が来年4月に施行されることに伴う対応で、9月県議会に関連する条例改正案を提出している。少子高…

社説:副業・兼業人材 経営課題解決に生かせ

 県内企業で、社外の人材に副業や兼業の形で働いてもらう動きが広がりつつある。デジタル分野など専門的なノウハウを持つ人材を外部から受け入れ、経営課題の解決やプロジェクトの実現に生かす狙いだ。企業活動の継…