「再生可能エネルギー」に関する記事一覧です。
若い世代の再生可能エネルギーへの関心を高めようと、秋田県能代市は２９日、市内の高校生を対象とした「能代次世代エネルギースクール」を開校した。３校の１～３年生１７人が入校。１２月まで毎月１回、風力発電…
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に燃料価格や電気代が高騰し、家計を直撃している。気候変動が深刻化する中、脱炭素の取り組みは欠かせない。エネルギーの安定供給と脱炭素をどう両立させるのか。エネルギー…
秋田県湯沢市岩崎の精密機械メーカー・秋田エプソン（遠藤正敏社長）は昨年１０月、工場内で使用する電気を全て再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。親会社のセイコーエプソン（長野県諏訪市）が使用電力を…
今後の急激な人口減少を見据え、秋田市のまちづくりをどう考えるか。「人口減少時代の都市」の著者で京大大学院教授の諸富徹氏（財政学、環境経済学）に、市街地をコンパクト化する意義や秋田市に必要な取り組み、…
政府は電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、家庭や企業に今夏の節電を要請した。全国規模の要請は２０１５年度以来、７年ぶりとなる。期間は７月１日から９月３０日まで。数値目標は設けない。
造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は昨年、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金」事業の公募に申し込んだ。海面に浮かべる風車の基礎となる「浮体」の量…
海面に風車を浮かべる「浮体式」の洋上風力発電所の設置に向けた動きが、秋田県内で出始めている。浮体式は土台を海底に設置する必要がなく、遠浅の海域が少ない日本の沖合に適しているとされる。ただ技術的に解決…
海運大手の日本郵船（東京）は３０日、秋田市で開いた秋田支店開所式に先立ち、県内企業を対象としたマッチングセミナーを行った。日本郵船を含むグループ１０社が、それぞれの事業概要や優先する取り組みを説明。…
政府が掲げる「２０５０年の脱炭素社会」実現に向け、環境省は３０年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」の第１弾を発表した。本県からは県・秋田市と大潟村の提案が選ばれた。地域特性を生かして二酸化炭素（Ｃ…
長崎県五島市沖にある浮体式洋上風車「はえんかぜ」は、支柱からつながる円柱状の「浮体」が海中でバランスを取ることで、倒れずに海面で浮くことができる。浮体は鋼とコンクリートでできており、長さは約８０メー…
長崎県五島市は洋上風力発電だけでなく、太陽光発電の導入も積極的に進めている。市内の再生可能エネルギーによる発電量は９３３９万７千キロワット時（２０２０年度実績）。市内の消費電力に占める割合は５６・３…
環境省が２６日に発表した脱炭素先行地域の第１弾として、秋田県からは県と秋田市、大潟村の提案が選ばれた。県と秋田市は共同申請していた。対象エリアでは電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを…
秋田県東成瀬村は２５日、村内で２事業者が地熱発電所建設に向けた調査を実施していることを村議会全員協議会で報告した。
風車を海面に浮かべる「浮体式」洋上風力発電についての理解を深めるため、秋田県能代市や潟上市の企業関係者らが２０日、全国で唯一商用運転をしている長崎県五島市の沖合の現場を視察した。五島沖には浮体式風車…
「早期の事業化を目指し、関係自治体や漁業者の理解を得ようと努力してきたが、（発電事業者に選ばれるという）結果につながらなかった」
政府は先月、洋上風力発電の事業者を公募する際の審査基準の見直しを表明した。既に事業者が決まった秋田県沖と千葉県沖の計４海域の公募では、他を圧倒する安い売電単価を提示した三菱商事（東京）を中心とする事…
電力供給体制のもろさが露呈した。東京、東北の両電力管内の電力供給が需要に追い付かない恐れがあるとして、政府は初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。綱渡りの需給とはなったが、利用者の節電協力もあ…
東北電力ネットワークの送配電網に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を接続する工事で、同社から過大な費用負担を強いられたのは違法として、秋田県の再生可能エネルギー事業者が工事費の一部約９８４０万円の返…
秋田県は９日、「第２期県新エネルギー産業戦略」の改訂版最終案をまとめ、最重要プロジェクトとして洋上風力発電の導入拡大を進める方針を示した。県内企業の参入促進も掲げており、４月から適用する。秋田市で開…
本県沖での洋上風力発電事業を手掛ける三菱商事エナジーソリューションズ（東京）が２月１日に地元貢献策を説明した会場で、出席した県内企業に県がある紙を配布した。
