防災・減災

「防災・減災」に関する記事一覧です。

小坂町とみちのくコカ・コーラが協定　災害時、飲料を提供

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　秋田県小坂町とみちのくコカ・コーラボトリング（盛岡市）は、災害時の飲料供給協定を結んだ＝写真。
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社説：線状降水帯予報　早めの避難につなげよ

　大雨への警戒が必要なシーズンが近づいてきた。近年は各地で豪雨災害が毎年のように起きている。要因の一つが、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」である。
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「しらかみ看護学院」１年生、消防団へ入団　知識生かしたい

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　秋田県能代市落合の「秋田しらかみ看護学院」の１年生２５人が本年度、市消防団の機能別消防団員に加わった。２、３年生を合わせると学生団員は７４人となった。授業で学んだ看護の知識や技術を生かし、災害時の避…
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北斗星（５月２６日付）

　自然災害の恐ろしさを身をもって知ったのは中学３年の時だ。数学の授業中、教室の床がミシミシと振動するのを感じた。近くの席の誰かが貧乏ゆすりを始めたのかと思ったら、年季の入った木造の校舎がガタガタと音を…
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羽後町、緊急告知ラジオを配布へ　緊急時の防災体制を整備

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　秋田県羽後町は２７日、臨時会を開き、緊急告知ＦＭラジオなどの物品購入の契約締結案４件を可決、２１年度一般会計補正予算などの専決処分５件を承認して閉会した。
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さきがけ政経懇話会：最近の地震と噴火。「日本海東縁地震」を考える

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　秋田さきがけ県南政経懇話会の３月例会が２３日、湯沢市の湯沢グランドホテルで開かれた。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さん（８０）が「最近の地震と噴火。『日本海東縁地震』を考える」と題し…
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にかほ市とアクティオが協定　災害時、仮設トイレなど提供

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　秋田県にかほ市は１６日、建設機材レンタルの「アクティオ」（東京、小沼直人社長）と、災害時に必要な機材の提供に関する協定を締結した。県内では県、秋田市、大仙市に続き４例目。
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北斗星（３月１８日付）

　深夜の地震だった。既に就寝されていた方も少なくないだろう。寝床から跳び起きて、まずは部屋の明かりをつけた。ドアを開け放って家族に声を掛けているうちに以前にも同じ行動を取ったことを思い出す
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社説：宮城・福島震度６強　被災者対応に全力注げ

　福島県沖で１６日深夜、マグニチュード７・４（推定）の地震が発生、宮城、福島で最大震度６強を観測した。両県など各地の死傷者は計１８０人を超え、被害が拡大。本県でも大仙、横手両市で震度５弱を観測し、けが…
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大仙市、学校に災害対策自販機設置　停電時、手動で飲料確保

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　秋田県大仙市は７日、大規模災害などによる停電時に手動で飲み物を取り出せる自動販売機を、中仙小学校に設置した。市と包括連携協定を結ぶ大塚製薬（東京）が、県内小中学校で初めて設置した。
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北斗星（３月１２日付）

　いつの時代も大規模災害に直面した人々は惨状や教訓を後世に伝える責務を感じてきたのではないか。死者・行方不明者が１０万人を超えた９９年前の関東大震災。美人画で知られる画家の竹久夢二は堅固な建物が倒れ、…
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北斗星（３月１１日付）

　２人の少年が訴えた。「なんで山に逃げないの」「ここにいたら死ぬべや！」。だが先生が避難先に選んだのは川沿いの小高い一帯だった。校庭から移動し始めた直後、津波が子供たちをのみ込んだ
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社説：東日本大震災１１年　復興庁の体制強化図れ

　東日本大震災発生からきょうで１１年となった。死者・行方不明者は、震災関連死も含め約２万２千人。全国で約３万８千人が今なお避難生活を続けている。大震災の記憶を風化させず、教訓を生かしていきたい。
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社説：防災士の育成　増加促進へ負担軽減を

　記録的な豪雨や巨大台風など想定を上回る災害が頻発する中、地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の重要性が高まっている。避難や救助の知識と技術を持ち、災害時の自助・共助の要ともなる存在だ。
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社説：トンガ沖大噴火　日本は支援に力を注げ

　南太平洋のトンガ沖海底火山で大規模噴火が起き、現地で甚大な被害が出た。最大１５メートルの津波が発生、家屋が全壊するなどし負傷者は多数に上る。人口の７割以上の最大８万人に影響が出た可能性があるという。
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北斗星（１月１８日付）

　枕元のラジオをつけたまま眠っていた。ふと目を覚ますと、津波のニュースが流れていた。南太平洋のトンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火が原因だと説明していた
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北斗星（１月１７日付）

　阪神大震災からきょうで２７年。「生きていれば今ごろ３０代前半。もし結婚していたら、どんな家庭を持ったのかな」。震災で６歳の長女を失った男性は、今も街中で娘と同年代の人を見掛けると思いを巡らすという
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社説：日本・千島海溝地震　冬発生へ減災対策急げ

　北海道から千葉までの太平洋岸７道県で死者１９万９千人、建物全壊２２万棟という衝撃的な数字を政府が公表した。北海道沖から東北地方沖の日本海溝・千島海溝沿いで、巨大地震が起きた際の最悪の想定だという。
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社説：災害用トイレ　衛生第一で備え進めよ

　毎年のように自然災害が起き、全国各地で大きな被害をもたらしている。大勢の人が避難所に身を寄せた際は、衛生面の管理が問われる。中でも、安心して利用できるトイレの確保は切実な問題だ。
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社説：熱海土石流　全容解明へ徹底調査を

　静岡県熱海市で７月に起きた大規模土石流で、起点となった土地の盛り土に関わった管理会社（清算）の元幹部らへの強制捜査に県警が乗り出した。県や市も全容解明に向け、責任を持って取り組むべきだ。
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