ウクライナ支援で団結確認　日米欧首脳が電話会議

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は３日、日本を含む先進７カ国（Ｇ７）やポーランド、ルーマニアの首脳らと電話会議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナを米国は必要な限り支えると強調した。団結して支援する必要があるとの認識で各国と一致。岸田文雄首相は、ウクライナの復旧・復興に向けた支援に尽力すると表明した。日米両政府が発表した。

　９月末に成立した米政府のつなぎ予算にウクライナ支援が盛り込まれなかったことから、米国や各国の援助方針は変わらないという意思を確認することで、足並みの乱れが出ることを防ぐ狙い。

　電話会議では、弾薬など武器供給や防空体制の強化について協議。エネルギーインフラの修復や経済復興策も話し合ったほか、世界的な食料・エネルギー危機への対応を議論した。

　岸田氏は、ウクライナ復興に関する会議を来年初めに日本で開く方向で調整していると説明。日本として今後も強力な対ロシア制裁を実施し、国際社会と連携を強める考えを示した。

　Ｇ７は、外相が参加したフランスを除いて首相や大統領が出席。ほかに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長やポーランドのドゥダ大統領、ルーマニアのヨハニス大統領が加わった。