放棄地国有、第１号は富山の２件　法務省が承認、利活用を検討

　法務省は３日、相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度で、富山県内の申請２件を初めて承認し、国の財産にしたと発表した。土地所有者が分からず放置される問題の解消が狙い。今後、国が利活用を検討する。

　法務省によると、２件はいずれも宅地。９月下旬、国に帰属した。承認には（１）更地（２）担保に入っていない（３）土壌汚染や埋蔵物がない―などの要件があり、全てクリアと判断した。

　新制度は４月に開始し、８月末時点で各地の法務局に８８５件の申請があった。うち田畑が約４割、宅地が約３割、山林が約２割など。「相続問題を子どもに残したくない」といった理由の申請が目立つという。