維新、兼職禁止法案を国会提出へ　秘書と議員、新たに１件

　日本維新の会の藤田文武幹事長は２２日の記者会見で、国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法改正案を次期国会に提出する方針を表明した。同党の池下卓衆院議員が市議２人を公設秘書にしていた問題を踏まえた。藤田氏は同党の掘井健智衆院議員＝比例近畿＝の元公設秘書が昨年に６日間、市議と兼職状態だったことも明らかにした。

　現行の国会議員秘書給与法では、国会議員が許可すれば地方議員を含め公設秘書との兼職が可能。藤田氏は「地方議員と秘書は共に給与の原資が税金で、批判もある」と述べ、月内に法案と同趣旨の内規も定める考えを示した。民間との兼職は禁止の対象外とする。