医療的ケア児支援法施行から２年　地域の体制づくり、徐々に

　医療的ケア児支援法の施行から今月で２年となった。法律では、日常的にたん吸引や人工呼吸器管理などが必要な「医療的ケア児」と家族への支援を国と地方公共団体、保育所・学校設置者の責務と明記。秋田県内では、保育所での受け入れなど地域の支援体制づくりが少しずつ進む。

　先月下旬、能代市役所で行政や市内の保育所・認定こども園、福祉事業所と県医療的ケア児支援センター「コラソン」との情報交換会が開かれた。約２０人が出席し、コラソンと県の担当者が現状や支援制度を説明した。