４月の実質賃金３・０％減　１３カ月連続マイナス

　厚生労働省が６日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比３・０％減で、１３カ月連続のマイナスとなった。昨年４月以降では今年１月の４・１％減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引いている。

　現金給与総額（名目賃金）は１・０％増と１６カ月連続プラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。

　２０２３年春闘では企業側の賃上げ回答が相次いだが、４月分の名目賃金は小幅な上昇にとどまった。厚労省は５月以降の賃金に反映される企業もあるとみて、今後のデータを注視するとしている。