マイナトラブル、不安７０％　国会会期末解散６０％が反対

　共同通信社が５月２７、２８日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計７０・０％に上った。６月２１日の国会会期末までの衆院解散を「するべきではない」は６０・６％、「するべきだ」は３０・２％。内閣支持率は４月の前回調査から０・４ポイント増で４７・０％。不支持も０・４ポイント増で３５・９％と、ともに横ばいだった。

　子ども予算倍増の財源について、何を軸にするべきかを聞いたところ、「ほかの歳出の削減」が６２・２％で最多。国債の発行が１２・８％、社会保険料の増額が１０・３％、消費税などの増税が９・９％。

　政党支持率は自民党４０・９％、立憲民主党８・８％、日本維新の会１２・６％、公明党４・５％、共産党３・６％、国民民主党２・１％、れいわ新選組３・５％、社民党０・４％、政治家女子４８党０・２％、参政党０・７％。「支持する政党はない」とした無党派層は１９・８％だった。

　回答は固定電話４２７人、携帯電話６２５人。