食品や運賃、値上げの春　年金は目減り、暮らし重荷

　新年度が始まる４月は原材料高で食品値上げが続き、鉄道や宅配便の運賃も上がる。公的年金は増えるが物価高で実質的に目減りし、暮らしの重荷は増す。出産時に受け取れる出産育児一時金は原則４２万円から５０万円に増額。「こども家庭庁」が発足し、子ども政策充実に向けた節目となる。残業抑制策強化など労働分野の制度変更も多い。

　帝国データバンクによると、４月の食品値上げは５千品目近く。大手が１日以降にマヨネーズやチーズを値上げし、キッコーマンのしょうゆは約５～１１％高くなる。

　首都圏に続き、１日は関西の鉄道大手６社が値上げ。ＪＲ西日本は近畿の一部区間の運賃に加え山陽新幹線「のぞみ」「みずほ」の指定席特急料金を最大４２０円上げる。宅配便は佐川急便が平均８％、ヤマト運輸も３日から平均約１０％上げる。

　夏用タイヤの出荷価格も相次ぎ上がる一方、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料は事故減少を反映し、全車種平均１１・４％下がる。