東電、値上げ１７・６％に圧縮　資源高一服で２９・３％から

　東京電力ホールディングスは３０日、家庭向け規制料金の値上げの申請内容を見直し、平均値上げ幅を２９・３％から１７・６％に引き下げて経済産業相に再提出した。資源価格の下落傾向を受け、燃料費の再計算を求める政府の要請を踏まえて検討した結果、１１・７％分の大幅圧縮となった。東電は６月の値上げを目指しており、経済産業省の専門会合が審査を進めている。

　東電が１月に値上げを申請した際は、２０２２年８～１０月の平均値を基に燃料費を算定していたが、今回は期間を２２年１１月～２３年１月に変えて計算した。前提となる為替レートは１ドル＝１４０円１０銭から１３８円８０銭と円高になった。