秋田県は2021年7月、県内直売所で漬物を販売する636人にアンケートを実施。回答をした306人のうち、約4割が高齢化などを理由に撤退すると答えた。
生産者の減少に危機感を持った県は22年度、改正食品衛生法に対応した施設整備の補助事業を立ち上げ、国の事業も活用して申請のあった249人の費用負担を支援した。そのほとんどが個人やグループで漬物製造を手がけてきた農家の女性たちだった。
お気に入りに登録
シェアする
この記事は会員限定です
(全文 1256 文字 / 残り 1065 文字)
電子版に会員登録すると
秋田のニュース・話題をナンバーワンの情報量で。秋田に関わるあなたの仕事や暮らしに役立つ情報満載です。
- 有料記事が読める
- 各種メールでニュースを見逃さない
- 新聞併読コースならデジタル紙面が読める