県のリモートワーク移住体験制度、認定企業が増加　２２年度は２０社

　秋田県のリモートワーク移住体験制度の認定企業が増加している。新型コロナウイルスの流行が落ち着き、県外企業が本県を訪問しやすくなったことが要因とみられ、２０２２年度は前年度比１７社増の２０社となった。ただ、短期間の体験で移住を決めるのは難しいとの声もあり、社員が本県に移り住んだのは１社にとどまる。県には認定企業の継続的なフォローを通じ、社員が移住に踏み切れるような環境を整備することが求められそうだ。

　体験制度は２１年度に始まった「リモートワークで秋田暮らし支援事業」の一環として設けられた。県が、社員のリモートワーク移住を推進する意思のある県外企業を「パートナー企業」に認定している。認定企業には、社員が県内で移住体験する際の支援金（１社当たり上限１００万円）を支給している。支援金は社員の交通費やレンタルオフィス利用料に充てることができる。