イオン東北・辻社長に聞く 春闘で満額回答、地域経済の下支え意識
有料会員向け記事
物価高騰が続く中、秋田県内企業でも賃上げの動きが出始めた。スーパーのイオン東北(秋田市)は2023年の春季労使交渉(春闘)で、異例のスピードで満額回答を示した。正社員に加え、1万人を超えるパート従業員の待遇も改善する。地域経済を下支えするとともに人材確保につなげる狙いがある。辻雅信社長(54)に賃上げ決断の理由や今後の経営方針を聞いた。
イオン東北 20年3月設立。東北6県で「イオン」「マックスバリュ」など計157店、うち県内46店(23年2月時点)を展開する。本社は秋田市土崎港北。従業員数は正社員745人、出向者約2200人、パート社員約1万3千人。
―正社員は定期昇給分を合わせ1人平均5%超(1万4509円)、パート時給は約7%(66・80円)の賃上げを図る。満額回答の理由は。
お気に入りに登録
シェアする
この記事は有料会員限定です
(全文 1195 文字 / 残り 849 文字)
電子版を有料購読すると
秋田のニュース・話題をナンバーワンの情報量で。秋田に関わるあなたの仕事や暮らしに役立つ情報満載です。
- 有料会員向け記事が読める
- 各種メールでニュースを見逃さない
- 新聞併読コースならデジタル紙面が読める