目指せ！日本酒特区　男鹿市と稲とアガベ、内閣府に共同提案

　秋田県男鹿市と同市の酒醸造所「稲とアガベ」（岡住修兵社長）が、市内での日本酒製造免許の新規取得を可能とする国家戦略特区を目指している。２月１０日には内閣府に共同で特区案を申請した。酒税法で制限されている新規取得の規制を緩和し、新たに参入する事業者が集うことによる地域活性化や雇用の創出などにつなげたい考えだ。

　酒類業を所管する国税庁によると、日本酒は国内の需要が減少していることから、供給過剰を防ぐことなどを理由として製造免許の新規発行が原則認められていない。改正酒税法で２０２１年４月から輸出用に限り免許の新規取得は可能となったが、国内向けの日本酒製造への新規参入はいまだ難しい現状がある。