社説：「年収の壁」問題　働く意欲生かす制度を

　被扶養者のパート従業員らが一定以上の収入を得ると、社会保険料や税の負担が生じて手取りが減少する。これを避けようとパート従業員が自ら労働時間を抑制する「年収の壁」問題について、岸田文雄首相が制度の見直しを検討すると表明した。

　現行制度は事実上、扶養者の夫が正社員、被扶養者の妻がパート従業員という旧来の家族観を想定している。だが今や誰でも多様な働き方ができることが望まれる時代だ。働く意欲のある人が壁を気にせず働き、収入を増やせるような制度を整える必要がある。

　夫が会社員、妻がパート従業員の場合、現行制度では妻の年収が１３０万円（企業規模などによっては１０６万円）以上になると、夫の社会保険の扶養から外れ、厚生年金や健康保険に加入し社会保険料を負担する必要が生じる。年収１５０万円を超えると、所得税の配偶者特別控除を満額受けられない。

　パート従業員はこれらの額を壁として意識せざるを得ない。労働時間は増えたにもかかわらず手取りが減るのを避けるため、労働時間を抑える人が多いとされる。

　解決策の一つとして考えられるのが、社会保険料の負担が生じる額の引き上げ。パート従業員はその額まで社会保険料の負担なしに働くことができ、収入を増やせるだろう。

　その一方で社会保険給付の原資が以前より確保されにくくなるため、制度の安定性が失われる。壁の見直しは税を含む諸制度の改革を伴う問題だ。

　政府はこれまでパート従業員の待遇改善のため厚生年金への加入を促しており、加入対象の企業を従来より小規模な企業へと広げている。パート従業員には将来の年金が増えるというメリットがあるが、それでも手取りが減ることへの抵抗感が根強いとの指摘がある。

　岸田首相は経済界に賃上げを求めている。実現したとしても、現行制度のままだとパート従業員はますます労働時間を減らし、負担を避けようとする可能性が高い。そうなれば人手不足に拍車がかかりかねない。

　自民、公明両党は、社会保険料の負担分を政府が一時的に穴埋めする案を検討している。ただ一時的な措置であっても新たな財源が必要だ。保険料を払っている他の労働者と一定の公平性も保たれなければならない。

　歴代政権は男女共同参画社会の実現を唱えてきた。一方で旧来の家族観に基づく現行制度の抜本的改革に手を付けず、女性の経済的自立を阻む一因を放置してきたのではないか。

　壁の見直しに向けて岸田首相は「幅広く対応策を検討する」と述べるにとどまっている。政府は昨年６月に「女性版骨太の方針」をまとめ、制度や意識を時代に即した形に変える必要性を強調した。もはや先送りは許されず、腰を据えて取り組まなければならない。