外国人の地方行政参画 県内５市町村議会議長「議論進めるべき」
有料会員向け記事
※写真クリックで拡大表示します
外国人住民の地方行政参画について共同通信が実施したアンケートで、秋田県と県内２５市町村の議会議長のうち、「議論を進めるべきだ」と回答したのは５人（１９％）となり、「進めるべきとは思わない」の７人（２７％）を下回った。「どちらともいえない」は１４人（５４％）だった。
■外国人参加「議論を」１６％ 地方行政、慎重姿勢目立つ
https://www.sakigake.jp/news/article/20230223CO0088/
「進めるべきだ」と回答したのは、由利本荘市議会、潟上市議会、仙北市議会などの５人。理由には「住民に開かれた議会が基本」（由利本荘市・伊藤順男氏）、「外国人の考え・意見も聞く、多文化共生の開かれた議会を望む」（仙北市・黒沢龍己氏）などが挙がった。
お気に入りに登録
シェアする
この記事は有料会員限定です
（全文 635 文字 / 残り 300 文字）
電子版を有料購読すると
秋田のニュース・話題をナンバーワンの情報量で。秋田に関わるあなたの仕事や暮らしに役立つ情報満載です。
- 有料会員向け記事が読める
- 各種メールでニュースを見逃さない
- 新聞併読コースならデジタル紙面が読める
