県内の同性婚当事者、識者からも政治に厳しい目　法制化で「結婚も平等に」

　ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚を巡り、政府、与党の対応が注目されている。首相秘書官の差別発言や同性婚に慎重な岸田文雄首相の答弁を受け、人権意識に厳しい目が向けられる。秋田県内の当事者や識者らからは、誰もが生きやすい社会づくりを政治に求める声が上がる。

　性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」の県内第１号として認定された県南部の男性（４６）は、首相秘書官の差別発言にショックを受けた。「当事者が自分のことを否定してしまうのではないかと心配。差別がなくなって、誰もが生きやすい世の中になってほしい」と強く願う。

　制度は、法的に結婚が認められない同性カップルらを自治体が婚姻に相当する関係と証明する仕組み。県と秋田市が昨年４月に導入した。今月８日現在、計３組が利用している。

　男性はパートナーシップ制度を活用したことで、少しずつ周囲の理解が広がっているように感じる。職場には制度の利用を打ち明け、同僚にもパートナーのことを話せるようになり楽になった。

　ただ、相続などの法的権利は認められておらず、異性婚に比べ不利益は残る。男性は同性婚の法制化を望む。「結婚も平等であってほしい。法制化されれば、さらに理解が進むはずだ」と話した。