脱炭素社会実現、若年女性の県内定着促進…２３年度県当初予算案

　秋田県の２０２３年度一般会計当初予算案は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや賃金水準の向上、若年女性の県内定着・回帰対策を重視する内容となった。主な事業をみる。

■賃金水準向上に４５８億　県当初予算案、総額５８２５億円
https://www.sakigake.jp/news/article/20230131AK0024/

【脱炭素】北海道・東北で初の「グリーンボンド」発行へ

　県は２３年度、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、環境改善に関連する事業に使い道を限定した県債（グリーンボンド）を発行する。市場公募債で、発行規模は最大５０億円を想定。グリーンボンドの発行は東京都などで先行例があるが、北海道と東北の道県では初めて。

洋上風力「浮体式」誘致、ＥＶ対応も強化

　脱炭素社会の実現に向け、洋上風力発電の導入拡大への環境整備に取り組む。水深の深い沖合での風車の設置可能性を調べる事業や、風車を海面に浮かべる「浮体式」風力発電の実証事業の誘致活動などに１３２１万円を充てた。

【賃金水準の向上】県内事業者の経営規模拡大後押し

　賃金水準の底上げに向け、県内事業者の経営規模拡大を後押しする。各業界のリーディング企業の創出を目指すほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を推進。生産性向上に向けた設備投資への補助や短期間での成長が見込まれるスタートアップ（新興企業）の創出も支援していく。