郵便局に災害物資備蓄を検討　４月以降、各地で連携

　政府が水や食料、寝具といった災害時用の物資の備蓄に、郵便局を活用する検討に入ったことが３１日、分かった。郵便局の空きスペースに自治体が用意した物資を置き、災害が起きたら郵便局の車などで避難所に運ぶ仕組みを想定している。多くの自治体が人口減に苦しむ中、住民サービスの維持に郵便局を用いる。４月以降、一部で先行実施している郵便局のノウハウを他の郵便局や自治体にも提供し、連携を促す。

　政府は過疎地を含め全国に配送網がある郵便局を、有事の物資拠点とする方針。一方、日本郵便では顧客情報の政治活動への流用など問題が相次いでいる。