調達の国内回帰、４社に１社検討　安定重要、円安でコストも増大

　海外調達をしているか輸入品の利用がある国内企業のうち２４・６％が、調達先の国内回帰や国産品への切り替えといった対策の実施、検討をしていることが２７日、帝国データバンクの調査で分かった。４社に１社に相当する。新型コロナウイルス禍に伴う供給網の混乱を背景に安定調達が重要になり、円安による輸入コスト増大も国内回帰を後押ししている。

　２２年１２月～２３年１月、全国２万７１６３社を対象に調査し、１万１６８０社から回答を得た。海外調達か輸入品利用があるのは全体の３０・０％の３５０７社。

　国内回帰策（複数回答）は「輸入品から国産品へ変更」が最も多い１４・４％だった。