洋上風力発電は秋田に何をもたらすのか　キーマン２人に聞く

　秋田県沖で洋上風力発電事業が進んでいる。政府が発電量を２０３０年までに１千万キロワット、４０年までに最大４５００万キロワットとする目標を掲げているため、２３年も導入拡大に向けた動きが出てくる見通しだ。洋上風力発電事業は、風車立地地域にいかにして経済波及効果をもたらすかを考案することが重要だ。風力発電事業を手がける企業と部品製造会社のキーマン２人に本県からの雇用や部品調達に関する考えを聞いた。

秋田洋上風力発電・岡垣社長「国内で事業拡大できるかを占う試金石」

　昨年１２月、能代港で国内初の大規模洋上風力発電所の運転が始まった。今月にも稼働する秋田港の発電所を合わせると出力は計約１４万キロワットとなり、総事業費はおよそ１千億円に上る。事業を担う秋田洋上風力発電（秋田市）の岡垣啓司社長（５１）は「今回の事業が国内で洋上風力を拡大できるかどうかを占う試金石となる」と強調する。

東芝エネルギーシステムズ・内藤部長「県内企業から部品を積極的に調達する」

　東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ、川崎市）は、洋上風力発電の部品製造・調達のサプライチェーン（供給網）構築を進めている。昨年１０月に新設した「秋田サプライチェーン推進担当」の内藤雅之部長（５９）＝秋田市出身＝は「洋上風力のフロントランナーである秋田県の企業から機器や部品を積極的に調達していく」と話す。