携帯電話１円販売「おかしい」　菅前首相、大手３社の対応注視

　携帯電話の通信料引き下げや端末販売の適正化を訴えてきた菅義偉前首相が２１日までに共同通信のインタビューに応じ、携帯大手の販売代理店で「一括１円」のような極端な安売りをしていることに「おかしい」と懸念を示し、携帯大手に対応を求めた。

　―官房長官時代の２０１８年８月、通信料は「４割程度下げる余地がある」と打ち出した。

　「日本の通信料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高すぎると思った。ＮＴＴドコモなど３社の寡占状態にあり、営業利益率も高い。端末を安く売る一方、通信料が高く、契約が極めて不透明だった。国民の財産である電波を借りている３社に競争してほしかった」

　―当時の安倍晋三首相には説明していたか。

　「私がやることは全部、安倍さんに話して了解をもらっていた。『高いから通信料をやります』と伝えたら、『そりゃあ徹底してだよな』と応援してくれた」