出産育児一時金50万円に増 来年度から、政府調整

 政府は、出産した人に原則42万円が公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、2023年度から50万円程度に増やす方向で調整に入った。少子化対策充実に向け、子育て世帯の経済負担を軽くする狙い。近く岸田文雄首相が最終判断する方針だ。政府関係者が7日明らかにした。

 加藤勝信厚生労働相が6日、官邸を訪れて首相に複数の増額案を提示しており、政府内で協議が行われている。実現した場合、引き上げは09年10月以来となり、上げ幅としては過去最大となる。首相はこれまでの記者会見で「私の判断で大幅に増額する」と表明していた。

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