違憲判決不服として国が上告 成年後見制度の規定巡り

 成年後見制度利用者の就業を認めないとした2017年当時の警備業法の規定は憲法に反するとして、岐阜県の元警備員の30代男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は30日までに、規定を違憲とし50万円の支払いを命じた名古屋高裁判決を不服として最高裁に上告した。29日付。

 高裁判決は規定について、職業選択の自由や法の下の平等を保障する憲法に違反すると指摘。「能力を発揮する場を奪われ、自立を妨げられた」として、賠償額を一審の10万円から増額した。

 判決などによると、障害者支援団体を保佐人として財産管理を任せるようになったが、会社から契約終了を通知され、退職した。

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