洋上風力事業、県内調達を最大限上げれば…経済波及効果８１９７億円

　北都銀行と日本政策投資銀行東北支店（仙台市）は、秋田県沖で進む洋上風力発電事業について、経済波及効果を最大化するために必要な取り組みや課題を示したレポートを共同でまとめた。関連産業の集積に向けた地域一体の取り組みを拡大することで、県の試算を大幅に上回る８１９７億円の波及効果が見込めると指摘した。

　本年度からの各種施策を盛り込んだ「第２期県新エネルギー産業戦略（改訂版）」や国の資料をベースにまとめた。同戦略によると、国の促進区域に指定されている本県沖の４海域の発電事業に関して、風車の部品や人員を県内企業から調達する「県内調達率」は「建設工事」「運転・保守」「撤去」の各段階で１２～１７％、経済波及効果は計３５５１億円と試算されている。