県職員自殺訴訟、遺族に和解金７５９０万円　知事「落ち度があり、申し訳ない」

　県職員だった２０代男性が自殺したのは過酷な業務負担を強いられ精神的に追い詰められたためだとして、遺族が秋田県に損害賠償を求めた訴訟で、県は２１日、遺族に和解金として７５９０万円を支払う方針を明らかにした。同日の県議会全員協議会で説明した。県は今年２月、訴訟で安全配慮義務違反を認め、争わない方針を示していた。

　佐竹敬久知事は２１日の会見で「県の方も落ち度があり、和解が適当と判断した。若く可能性がある新進気鋭の職員。非常に残念で、申し訳なく思っている」と謝罪した。再発防止に向けて「業務量に十分注意して職員を配置する。業務量が過重な職員に対しては、他の職員がフォローする」と述べた。

　県福祉政策課によると、和解案で県は安全配慮義務違反と責任を認め謝罪。和解金を支払い、再発防止に取り組むとしている。担当者は「ご遺族に改めてお悔やみとおわびを申し上げる。再発防止にしっかり取り組んでいく」とした。