改正道交法、アルコールチェック義務化 事業所、飲酒運転防止策を強化

連載:ニュースの「つぼ」
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県内の事業所も検知器を使用してアルコールチェックに取り組んでいる
県内の事業所も検知器を使用してアルコールチェックに取り組んでいる

 事業所での飲酒運転防止策を強化した改正道交法が4月に施行され、厳格なアルコールチェックが義務化された。重大な事故につながる恐れがある飲酒運転。事業所も一体となり、根絶への意識を徹底することが求められている。

 今回改正の対象になったのは、自社業務のために使用する自家用車(白ナンバー)の車を一定台数以上所有し、「安全運転管理者」を置く事業所。これまでも管理者には運転前の体調確認の一環として、飲酒状況の確認は求められていたが、運転前に加えて運転後も確認し、その内容を記録し保管することが義務付けられた。

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