ガス小売り事業者に値下げ補助金　政府の料金抑制策

　政府が、月内にまとめる総合経済対策の重点項目となる都市ガス料金の抑制策に関し、値下げの原資となる補助金を全国に約３００あるガスの小売事業者に支給する方向で検討していることが２２日、分かった。電気料金の負担軽減策と同様、補助金の効果を料金明細に何らかの形で記載することで、利用者が値下げを実感できるようにしたい考えだ。

　政府は早ければ来年１月にも抑制策を始める。支給先は、東京ガスや大阪ガスなどの大手と各地域のガス会社の計約２００社に加え、自由化でガスの小売事業に参入した大手電力や石油元売りなど約１００社となる。