「生理の貧困」無償配布、県内17市町村に拡大 配布から相談へ 模索続く

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 経済的に困窮し、生理用品を購入できない「生理の貧困」を巡り、県内の一部自治体が生理用品の無償配布を始めてから1年がたった。半数以上に取り組みが広がった一方、昨年度で制度を終了したケースも。担当者からは「配布をきっかけに、生活支援に向けた相談につなげることが課題」との声も上がっており、各自治体が模索を続けている。

生理用品を無償で配布している秋田市役所の窓口

 「生理の貧困」は、経済的な困窮や家庭の事情から、生理用品を購入できないことを指す。厚生労働省が今年2月インターネットで女性3千人を対象に行った調査では、生理用品の入手に苦労した経験がある女性は8・1%だった。

 県内では、昨年5月に大仙市が無償配布をスタートし、湯沢市や鹿角市などが続いた。受け取りの手順は、初回に窓口で専用カードが交付され、2回目からはカードの提示だけで受け取れる仕組みが多い。プライバシーへの配慮から、氏名などの情報は不要としている場合もある。

 県内25市町村によると、8月18日時点で約7割にあたる17市町村が、生理用品の無償配布を行っている。


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