「生理の貧困」無償配布、県内１７市町村に拡大　配布から相談へ 模索続く

　経済的に困窮し、生理用品を購入できない「生理の貧困」を巡り、県内の一部自治体が生理用品の無償配布を始めてから１年がたった。半数以上に取り組みが広がった一方、昨年度で制度を終了したケースも。担当者からは「配布をきっかけに、生活支援に向けた相談につなげることが課題」との声も上がっており、各自治体が模索を続けている。

　「生理の貧困」は、経済的な困窮や家庭の事情から、生理用品を購入できないことを指す。厚生労働省が今年２月インターネットで女性３千人を対象に行った調査では、生理用品の入手に苦労した経験がある女性は８・１％だった。

　県内では、昨年５月に大仙市が無償配布をスタートし、湯沢市や鹿角市などが続いた。受け取りの手順は、初回に窓口で専用カードが交付され、２回目からはカードの提示だけで受け取れる仕組みが多い。プライバシーへの配慮から、氏名などの情報は不要としている場合もある。

　県内２５市町村によると、８月１８日時点で約７割にあたる１７市町村が、生理用品の無償配布を行っている。