県職員の定年、31年度に65歳 来年度以降、段階的に延長

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 秋田県は県職員の定年を来年度から段階的に引き上げ、現行の60歳を65歳まで延長する方針だ。改正地方公務員法が来年4月に施行されることに伴う対応で、9月県議会に関連する条例改正案を提出している。少子高齢化により生産年齢人口(15~64歳)が減る中、ベテラン職員の継続雇用により行政サービスの維持を図る。

 定年延長は国家公務員の定年引き上げに準じた措置で、各地方自治体が対応を求められている。県では知事部局や県教育庁、県警を含む全ての職員が対象。2023年度から2年ごとに定年を1歳ずつ引き上げていき、31年度に65歳とする。

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