県職員の定年、３１年度に６５歳　来年度以降、段階的に延長

　秋田県は県職員の定年を来年度から段階的に引き上げ、現行の６０歳を６５歳まで延長する方針だ。改正地方公務員法が来年４月に施行されることに伴う対応で、９月県議会に関連する条例改正案を提出している。少子高齢化により生産年齢人口（１５～６４歳）が減る中、ベテラン職員の継続雇用により行政サービスの維持を図る。

　定年延長は国家公務員の定年引き上げに準じた措置で、各地方自治体が対応を求められている。県では知事部局や県教育庁、県警を含む全ての職員が対象。２０２３年度から２年ごとに定年を１歳ずつ引き上げていき、３１年度に６５歳とする。