秋田県の出産費用、一時金上回る　全国で最大２０万円の差

　厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、秋田県など２８都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回っていることが１０日、分かった。秋田県は４２万７千円だった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約２０万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。

　病気の治療や投薬などは国が一つ一つの価格を決めているのに対し、出産（正常分娩（ぶんべん）の場合）は病気ではないため、公的医療保険が適用されない「自由診療」に位置付けられる。価格は医療機関が独自に設定する。妊産婦には経済的負担を軽減するため、一時金の形で定額が支給される。

　出産費用は人件費の増加や少子化、高齢出産の影響で年々上昇。これに合わせて一時金も引き上げられてきた。現在は一律４２万円だが上昇に追いついておらず、岸田文雄首相は７日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅な増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。