能代山本地域の人手不足深刻　有効求人２５カ月連続県内最高

　秋田労働局が毎月公表している地域別の有効求人倍率で、ハローワーク能代が管轄する能代山本地域が２年以上にわたりトップを維持している。７月の有効求人倍率（常用）は２・０３倍で、２０２０年７月以降、２５カ月連続で県内最高となった。「求人が多く活況」という見方もできるが、現場では需要と供給がかみ合わず、人手不足が常態化・深刻化している。

　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。秋田労働局によると、ハローワーク能代管内は元々、高齢化率の高さなどから県内の他地域と同様、医療・福祉や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著だった。そこに▽能代港湾区域で洋上風力発電施設の建設工事スタート（２０年２月）▽東北電力能代火力発電所の営業運転開始（同年３月）▽能代科学技術高校の開学（２１年４月）―など大型の建設工事案件が重なり、建設関連の求人が大きく伸びた。

　建設需要から波及する形で、工事関係者を支える宿泊業や飲食サービス業からの求人も増加。さらに、２１年７月にはイオンタウン能代（同年１１月開業）から約２００人の大口求人があったほか、２２年６月には製材国内最大手・中国木材（広島県）の本県進出に伴い、５０人超の求人を受け付けた。

　地域全体としての求人数が伸びる一方、求職者数は増えていない。

７月の県内有効求人１・４９倍　原材料費高騰「人件費増やす余裕ない」

　秋田労働局は３０日、７月の有効求人倍率を前月比０・０１ポイント減の１・４９倍と発表した。７カ月ぶりに１・５倍を切ったものの、全国平均を０・２ポイント上回っており、県内の雇用情勢について「改善の動きが続いている」とした。新型コロナウイルスや原材料価格の高騰などが雇用に与える影響に、引き続き注意する必要があるとしている。