県の自宅療養支援金3万円廃止へ 「医療体制拡充に」と知事

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 佐竹敬久知事は19日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養する秋田県民に給付している1人当たり3万円の支援金について、来月中旬にも廃止する考えを明らかにした。県議会自民党会派との県政協議会で「大切なのは、重症者や入院患者にどう対応するか。財源をそちらに回す」と述べ、医療提供体制の拡充に予算を振り向けるとした。

 支援金は自宅療養生活の経済的な負担を軽減しようと、県が今年2月に制度化した。感染拡大に対応するため、4度にわたり補正予算を組んだ。予算総額は約34億8千万円で4割余りが県の持ち出しの一般財源、残りが国からの交付金となっている。

 県によると今月14日時点で延べ2万6878人に対し、計8億634万円を支給した。支援金申請の案内通知は延べ3万3295人(同日時点)に発送している。その後も18日に感染者が過去最多の1865人となるなど感染は拡大。県によると現在、県内の感染者の9割以上が自宅療養になるといい、支給額はさらに増える見通しだ。

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