札幌五輪招致へ推進会議 市議ら「地元理解得たい」

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札幌市中心部の地下街に掲示されたオリンピック選手らのポスター=2月
札幌市中心部の地下街に掲示されたオリンピック選手らのポスター=2月

 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに賛成する市議の有志57人が2日、国や経済界と連携して活動を進めるための「招致推進会議」を設立した。参加する自民党の伴良隆市議は「反対する市民にも丁寧に対応し、理解を得ていく」と述べた。

 今後、国などへの要望を取りまとめるほか、市と日本オリンピック委員会(JOC)が5月に設立した官民合同で機運を盛り上げる「プロモーション委員会」と情報交換し、市民へのPR活動に取り組む。

 参加するのは自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党の3会派の議員。

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