洋上風力公募、風や地質を国が一括調査 事業者の負担軽減へ

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 政府は洋上風力発電の普及を後押しするため、特定の海域で発電事業者を公募する前に風の状況や地質の調査を国が一括して行う制度を創設する方針だ。公募に参加する事業者の調査が重複する現行方式の無駄を解消し、事業開発に専念できるようにする狙い。来年度に調査に着手し、2025年度の公募から適用する。


 国が公募海域で一定の調査を担う仕組みは「セントラル方式」と呼ばれ、欧州で広く採用されている。政府は、国内の地域特性に合わせた「日本版」として導入し、事業者の負担軽減につなげる考え。将来的には、周辺の生物などへの影響を調べる「環境影響評価(アセスメント)」も組み込む方向で検討する。

 現在の公募では、事業者はその海域が発電に適した場所かどうかを判断するため、風速や地質を事前に調べる必要がある。ただ落選した場合に調査費用が無駄になってしまうリスクも抱える。

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