注目集める「シビックテック」 オープンデータ、活用例発信が鍵

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 内閣官房が2020年度に全国の都道府県と市区町村を対象に行ったアンケートで、オープンデータに取り組む上での課題や問題点を尋ねたところ「担当する人的リソースがない」を選んだ自治体が55・4%で最も多く、「効果・メリット・ニーズが不明確」が50・6%で続いた。秋田県内でもこの二つを挙げた自治体が多い。オープンデータを推進するには、民間との連携や活用例の発信が鍵を握る。


 デジタル庁の今年1月時点のまとめによると、県内では県と11市がオープンデータを公開している。町村はゼロだった。デジタル庁の担当者は「全国的に小規模自治体ほどリソースが足りず、取り組みを進められていない。民間と連携して積極的に進める自治体がある一方、機械判読性という『質』が不十分だったり、データが更新されていなかったりする自治体もあり、レベルにばらつきが出ている」と指摘する。

 県内では横手市が2013年からオープンデータに取り組み始め、災害時の避難場所やAED設置場所など防災関連のほか、名物の「横手やきそば」提供店一覧といった地域色あるデータをCSVファイルで公開している。データは住所だけでなく緯度経度も備えており、ウェブ上の地図サービスと組み合わせたオリジナルマップを手軽に作ることができる。


 意識しているのは利用者目線での情報公開。こうしたマインドは他のデジタル施策にも好影響を及ぼす。昨年には、多くの住民にとって馴染みのあるGoogleマップを活用し、市内の洪水や土砂災害のリスクが分かるハザードマップの公開を始めた。

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