あきた参院選・争点に迫る（２）脱炭素　再エネ導入、動き鈍く　普及へ具体像見えず

　湯沢市岩崎の精密機械メーカー・秋田エプソン（遠藤正敏社長）は昨年１０月、工場内で使用する電気を全て再生可能エネルギー由来のものに切り替えた。親会社のセイコーエプソン（長野県諏訪市）が使用電力を再エネで賄うことを目指す国際的な取り組み「ＲＥ１００」に加盟したことに伴う対応だ。

　秋田エプソンは水力や地熱発電でつくった電気を販売する東北電力の再エネプランを活用。ただ、１カ月当たりの電気代は切り替え前と比べ、１２～１５％高くなったという。担当者は「コストは増えても、再エネ由来の電気を使うことで脱炭素化を目指す社会の要請に応えることができる。企業価値の向上にもつながる。結果として優秀な人材の確保ができればいい」と話す。