あきた洋上風力最前線:「浮体式」の行方(上)県内企業の動向 事業化へ実証試験検討

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 海面に風車を浮かべる「浮体式」の洋上風力発電所の設置に向けた動きが、秋田県内で出始めている。浮体式は土台を海底に設置する必要がなく、遠浅の海域が少ない日本の沖合に適しているとされる。ただ技術的に解決すべき点が多く、製造コストも高いことが普及を図る上でのネックとなっている。政府は脱炭素社会の実現に向け、総額約2兆円の基金を用意し、開発に当たる企業を支援する。浮体式を巡る県内企業の動向や業界大手の開発状況を追った。2回続き。

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 「いつか来る浮体式の時代を前に、風況に恵まれた秋田で準備を進める必要がある。コスト抑制などの課題解決に取り組んでいきたい」。秋田市の風力発電事業者「ウェンティ・ジャパン」の進藤孝志取締役は、浮体式風力発電の事業化に向け、こう力を込める。

 同社は昨年、造船大手「ジャパンマリンユナイテッド(JMU)」(横浜市)と浮体式設置の実現可能性を共同で検討する覚書を締結。関係者によると、両社は海面に浮かべる風車の基礎となる「浮体」の模型を本県沖に設置する実証試験を年内にも始めたい意向で、漁業関係者などと調整を進めているという。

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