県内４月景況判断「持ち直し」維持　原油などの価格注視

　財務省秋田財務事務所は２７日発表した４月の県内経済情勢報告で、県内の景況判断を「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、緩やかに持ち直しつつある」と前回（１月）の判断を据え置いた。据え置くのは６期連続。

　個人消費は前回と同じ「緩やかに持ち直しつつある」。内食需要が続いており、財務事務所による聞き取りで百貨店やスーパーは「すしや国産牛など手頃なごちそうの人気が高い」と回答。一方で乗用車は部品の供給制約を背景に納車が遅れており、販売台数は前年を下回った。オミクロン株の流行で、旅行代理店は団体客の取り扱いが落ち込んでいるとした。

　生産活動は「持ち直している」を維持。本県主力の電子部品・デバイスは車載向けを中心に高操業が続く。業務用機械は海外で需要が伸びる医療機器が好調。聞き取りでは「海外での電気自動車の需要拡大を背景に根強さがある」（電子部品・デバイス）といった声が上がった。一方、生産用機械は半導体不足で受注の増加に対応できていないとの指摘もあった。

　雇用情勢は「緩やかに持ち直しつつある」。製造業では新工場稼働に向けた求人もあり、新規求人数は前年同期を上回る状況が続いている。

　渡辺庄蔵所長は先行きについて、「感染対策に万全を期す中で持ち直していくことが期待される」とした。ウクライナ情勢による県内経済の影響については「原油や小麦、金属など原材料価格の上昇を懸念する意見が聞かれている。今後の動向を注視していく」と述べた。