洋上風力に重点「浮体式」調査も 県の新エネ戦略見直し案

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県が新エネルギー産業戦略の改訂版最終案を示した第3回検討会議

 秋田県は9日、「第2期県新エネルギー産業戦略」の改訂版最終案をまとめ、最重要プロジェクトとして洋上風力発電の導入拡大を進める方針を示した。県内企業の参入促進も掲げており、4月から適用する。秋田市で開いた第3回改訂検討会議(藤澤正義委員長)で説明した。

 第2期戦略は、再生可能エネルギーの導入で産業振興を図ろうと、県が2016年に策定。16~25年度の10年間を対象期間に設定したが、脱炭素化の動きが加速していることを踏まえ、21年度に内容の見直しを進めてきた。

 改訂版では25年度までに取り組む重点項目を設定。▽洋上風力の導入拡大と産業集積拠点の形成▽地熱発電の導入拡大▽再エネ産業への県内企業の参入促進▽再エネの地産地消▽再エネを活用した水素製造やカーボンリサイクル、燃料アンモニアの取り組み―の五つを掲げた。

 このうち、洋上風力と県内企業参入を最重要と位置付けた。洋上風力は全国的に拡大が見込まれることから、県内に関連産業を集積させ、県内企業の参画を促すことが、新たな基幹産業の創出につながると判断した。

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