県のパートナーシップ制度、4月導入へ 実現なら東北2県目

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佐竹敬久知事
佐竹敬久知事

 佐竹敬久・秋田県知事は14日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を4月に導入する方針を明らかにした。県によると、東北6県では青森県が今月7日に開始しており、実現すれば2番目となる見込み。

 県は、差別やハラスメントを禁止する「多様性に満ちた社会づくり基本条例」の4月施行を目指している。同時にパートナーシップ制度を導入し、多様性を認める社会づくりを推進する考えだ。

 県次世代・女性活躍支援課によると、2人とも、またはどちらかが県民の性的少数者カップルが対象。パートナーシップ宣誓書を提出すると、県が独自の証明書を発行する。

 証明書を提示することで、県営住宅への申し込みや県関係の病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようにする。活用できる範囲を広げられるよう市町村との調整も進めている。

 3月末までに制度の要綱を定め、4月から宣誓書の受け付けを開始する予定。

 佐竹知事は14日、2月県議会の本会議で「パートナーシップ制度の新年度からの導入を目指し、多様性に満ちた社会づくりを進めていく」と語った。

 性的少数者を支援する認定NPO法人・虹色ダイバーシティ(大阪市)などの調査によると、パートナーシップ制度は1月4日時点で全国147自治体が導入。同課によると、県内で開始した自治体はまだなく、秋田市が2022年度中の導入を目指している。

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