賃金向上策が焦点 14日から2月県議会

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秋田県議会棟(資料写真)
秋田県議会棟(資料写真)

 秋田県議会の2月議会が、14日に始まる。県は総額5886億円の2022年度一般会計当初予算案を提出する。県が重要課題に位置付ける賃金水準の向上について、論戦を通じて実効性のある施策展開につなげられるかが焦点だ。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るう流行「第6波」に対応した医療提供体制の整備や、経済対策の在り方も問われる。

 県は新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン(案)」(22~25年度)で、秋田の賃金水準を30年までに都市部を除く地方圏の平均に高める目標を設けた。当初予算案では、関連施策に436億円余りを重点配分している。

 賃上げに前向きな企業の資金調達のほか、製造業者の新商品開発や生産性改善の経費を支援。中小企業の合併・買収(M&A)も後押しする。

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