県電振協企業の共通課題は「人材不足」 秋田市で意見交換

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2022年の事業の見通しなどを説明する(左から)菊地部長、小島社長、須田代表、戸田会長
2022年の事業の見通しなどを説明する(左から)菊地部長、小島社長、須田代表、戸田会長

 秋田県内の電子部品関連企業などでつくる県電子工業振興協議会(県電振協、戸田直人会長)主催のパネルディスカッションが24日、秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で開かれた。戸田会長(戸田精工社長)とTDK秋田・庄内総務部の菊地聖一部長、秋田新電元(由利本荘市)の小島卓也社長、YURIホールディングス(同)の須田哲生代表が登壇し、今年の事業や業界の見通し、国内外で関心のあるテーマについて意見交換した。

 菊地部長は事業の見通しについて、電子部品の需要が好調だった昨年と同水準の生産状況になるのではないかと予測。半導体不足などの影響で自動車の生産が回復していないことや、新型コロナウイルスの影響でインドや東南アジアのスマートフォン市場が広がっていない影響が大きいとした。一方で明るい材料としては「電気自動車(EV)や通信デバイス向けの電池やノートパソコンは底堅い需要が期待できる」と話した。

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